当事務所は、出入国在留管理局承認申請取次行政書士として在留ビザ（資格）許可申請を専門業務とし、これまで数多くの外国人の方の在留手続代行、ビザ申請、帰化申請などの手続のサポートを行なってまいりました。

当事務所は、申請取次行政書士として在留ビザ（資格）の許可申請を専門とする事務所です。
在留ビザの申請については、外国人の方それぞれの事情により、比較的簡単に許可が取得できるケース、あるいは、必要な立証書類等について様々な角度から検討し、揃えていかなければ許可が取得できないケースなど様々ですが、許可がおりる、あるいはおりないといったことはビザ申請を希望される外国人の方にとっては人生を左右する大きな問題でもありますので、当事務所ではどんなケースであっても事情を詳細に確認し、手作りの対応をさせていただくことをモットーとしております。
「この事務所に相談してよかった！」と、依頼をお受けした方からそう言っていただけるよう申請サポートの中身で勝負！　そんな「職人」の専門事務所として活動させていただいております。

入管法に関わる一定の研修を受講し、考査（試験）を受けて、その試験にパスしたものに認められる資格です。
外国人は原則として本人自ら出入国在留管理局に出頭する必要がありますが、出入国在留管理局承認申請取次者は本人に代わって在留手続きの申請をおこなうことができます。
したがって申請取次者に手続を依頼されると外国人本人の方はいつも混雑して大変な出入国在留管理局への出頭が免除されますので、面倒な手続をおこなうことなく、また時間を無駄にすることもありません。
当事務所では本人に代わって申請書類などの提出を行っております(一部の申請除く)。

在留資格許可申請において許可を取得するためには、以下の２点が重要なポイントになります。

・申請内容に対する立証書類に不足はないか？
入管の審査官は書類で審査を行います。従って申請内容に虚偽はなく真実であるかどうかについて、提出された立証書類で判断を行いますので、申請に際してはどのような立証書類を提出すべきか、十分に検討して揃え、提出する必要があります。

・理由書は添えているか、また理由書の内容は事実に即しており、かつ説得力のある内容になっているか？
書類のみで審査される申請ですから、何故、在留資格を取得したいのか？その理由について簡潔に、わかりやすく説明した書面（理由書）を添え、さらに十分な立証書類を添えて申請しなければ、入管の審査官が許可するか否かの判断をするのが難しいのは自明の理であるといえます。

当事務所では、この２点について力を入れてアドバイスを行い、サポートをさせていただいております。
※すべての申請が認められることを保証するものではありません。申請内容によっては一部　認められないものもありますので、ご了承願います。

入管法上、在留資格の種類は以下の通りです。（在留資格とその主な内容、日本に在留できる期間、就労の可否について記載しています）

（就労活動に制限のない在留資格）